事業承継にあたっては、後継者教育や会社の体制など色々気になるところではありますが、まずは経営者自身の個人財産の把握が大切です。中小企業の場合は、経営者の個人資産が会社に関係することが多かったり、経営者の財力と会社経営が密接に関連しているからです。また、経営者に万が一のことがあり、何も対策していないと親族間での争いになるケースも多く会社経営に影響を及ぼす場合もあります。経営者の方自身の財産内容の把握、相続対策、相続税対策などを早めに行うことをお勧めします。その際には、遺言書、 生前贈与、任意後見など様々な相続対策を組合せて行います。

会社を所有しているのは株主。中小企業の場合、親族内で自社株を持ち合う、もしくは経営者が単独で持っていることが多いです。そして、自社株が経営者名義だとすると、それは経営者の個人資産となります。創業から数十年、会社の業績が上がり、純資産が増えてくると、連動して自社株の価値（価格）が上昇していきます。そうすると、個人財産が高額になるため、遺言や生前贈与、事業承継税制の活用など、相続対策・相続税対策が必要なケースがでてきます。
また、自社株には「議決権」があり、会社の方向性を決める大事な「支配権」としての機能があります。自社株を親族間で持ち合っている場合、その支配権が分散し、会社経営に影響を及ぼす場合があります。この場合は事前の対策が何よりも大切になります。

中小企業では、会社の経営のために、経営者が法人に会社に対して金銭を貸し付けている場合が多く見られます。これを専門用語で「役員借入金」と言います。役員借入金があること自体は問題ではありませんので、長年放置されているケースが最近数多く見受けられます。問題なのは、役員借入金が経営者が会社への貸付金として個人資産と見なされ、相続の対象となり、相続税の対象になることです。つまり、役員借入金が多額になればなるほど、事前に相続対策や相続税対策が必要となってきます。

もし認知症などによって経営者の判断能力が著しく低下してしまった場合に、様々な問題が生じます。まず、現実的には、経営方針の策定や、実際の現場での指示・命令などが覚束なくなり、現場が廻らなくなる可能性があります。また、法的な側面としては、株主として役員の変更や定款の変更などの、経営にとっての重要事項に関する議決権を行使することができず、株主総会において決定することができなくなってしまいます。このような状況は事前に準備して防ぐ必要があります。これには、「任意後見契約」や「家族信託契約」がとても有効です。

不動産の承継対策

不動産賃貸物件など収益物件をお持ちの方のご相談も多数あります。その中で相談が多いのが、まず第一に「どうやって次世代に承継させていけば良いだろう？」ということです。

不動産は金融資産と違って、「分けにくい・分けられない」という性質があり、その所有をめぐって相続トラブルになったり、不動産を承継する親族とそうでない親族に分かれる場合、不動産を相続しない親族にどうやって金銭的な手当ができるか、ということも問題になってきます。

そのため、相続トラブルになりやすく、下記の図のように遺産分割事件のうちの85%は不動産を含むものです。そこで、不動産物件の相続対策は所有者が生前にしっかりと承継先を遺言書・生前贈与などで定めておく必要があります。

次に、「相続税の対策はどうしたらよいのだろうか？」ということも同時に多く相談があります。その中でも、財産の大部分が不動産で、金融資産の割合が少ないケースが特に問題となります。この場合はオーナーが亡くなり相続が発生した場合、相続税の納税資金に不足が生じることが多々あります。そうならないよう事前に資産の構成を再検討し、納税資金の確保をする必要があります。

認知症などにより、判断能力が低下してしまうと、修繕契約の締結や物件の売却などが単独では難しくなり、裁判所に成年後見人の申立てなどをしなければいけないことがあります。成年後見はメリットもありますが、デメリットもあります。そのため、判断能力が低下することに備え、任意後見契約や民事信託などで事前に対策しておくことが重要です。

また、個人で不動産を所有している限り、所得税や固定資産税・相続税などを個人で支払っていく必要があります。それは親・子・孫などの代々に渡り税負担が続いていくことになります。そのために、法人を設立するなどして活用するケースも増えています。個人から法人へ不動産を売却したり、あるいは法人設立後に法人で不動産を購入するケースなどがあります。